資本金の問題

会社設立における資本金の問題

以前には、株式会社や有限会社などの会社設立を行うためには、一定額以上の資本金が必要とされていました。

というのも、会社設立に際しては最低資本金制度というものがあったために、この最低額の資本を調達することができなければ、株式会社ではなく有限会社であったにせよ、会社設立を行うこと自体ができなかったからです。

しかし、2006年に改正された商法によってこの制度が撤廃されたために、今では会社設立ということ自体のために一定額以上の出資が必要になる、といったことはなくなったというわけなのです。

このために、以前には敷居の高いものであった個人事業から会社組織への乗り換え、いわゆる法人成りといったことも容易に行えるようになったために、会社設立して株式会社にしてしまう、という個人事業者の数もぐっと増えることになりました。

もちろん、そうした制約が撤廃されたからといって、会社の設立に際して、資本金が多ければ多いに越したことはないのは、言うまでもないことなのですが。

株式会社を設立しようとする場合には、まずその発起人というものが必要になるわけなのですが、その設立方式にも二種類のものがあって、その一つが発起設立であり、もう一つが募集設立となっています。

発起設立である場合には、その名の通りに発起人が出資して会社を設立するという方式ですから、主として小規模な会社を興す場合に用いられている設立方式となっています。

その数からいえば、この発起設立による会社設立が圧倒的に多い、というのが日本の産業界の実態です。

これに対して、多くの者から出資してもらうという方式が募集設立ですから、こちらの方は、主として大規模な会社を興す場合に用いられている設立方式となっており、金融機関とのやり取りにおけるものなど、その分だけ、そのための手続きも煩雑で手間のかかるものとなっています。

株式会社である場合には、出資をした者にはその出資額に応じて株式というものが発行されることになりますから、つまりはその会社の株式を保有していることが、その会社に資本金を出していることの証明ということになっているわけです。

もっとも、その株式が株式市場に上場されている場合には、市場での値上がり差益(キャピタルゲイン)を目的としての一時的な株式取得、といったことも当たり前に行われているわけですが、その会社が収益性の高い優良企業であると見込まれている場合には、その利益配当を目的にしてその株式を長期に保持する、ということが行われます。

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