労務手続きの書類

会社設立時の労務手続きの書類について

会社設立をした場合、従業員を採用することがあるはずです。会社設立時には労務手続きが必要になってきますので、注意するようにしましょう。また、色々な書類を用意することが必要になってきます。

まず、労働条件通知書を用意します。入社日までに作成し、交付します。労働条件通知書で通知しなければならない労働条件は、契約期間、就業の場所、業務内容、始業と終業時刻、休憩時間、所定時間外労働があるかないか、休日、休暇、賃金の決定と計算、支払い方法、締切日、支払日、昇給について、退職、規定がある場合は退職金と賞与についても記載します。労働者名簿も作成する必要があります。最低限、法律で定められている事項がありますので、注意するようにします。氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇った年月日、退職の年月日とその理由、死亡の年月日とその原因です。

出勤簿を作成することも必要です。但し、タイムカードで代用することも可能となっています。給与所得者の扶養控除などの申告書についても、税務上、役員、従業員が記名、押印した上で保管する必要があります。

但し、会社から受け取る給与や役員報酬が主たる収入ではない役員や従業員の場合は、必要ありません。役員報酬の決定については議事録を作成して保存しておくようにします。社会保険に加入する必要がありますので、年金事務所で手続きを行います。

健康保険厚生年金保険新規適用届、健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者関係届です。添付するものは、登記簿謄本、出勤簿、労働者名簿、源泉所得税納付書、被保険者・被扶養者の年金手帳、被扶養者を証明する書類などです。

原則として、会社設立から5日位内に提出することになっていますので、注意するようにしましょう。労働基準監督署への手続きも必要になってきますので、労働基準監督署に適用事業報告を提出をします。労働者の過半数で組織する労働組合または、労働者の過半数を代表する者との書面による協定を、労働基準監督署長に提出することで、協定の範囲内での法定労働時間を延長したり、休日の労働を認めてもらうことが出来ます。

この時に必要になる書類は、協定届だけです。労働保険への加入も必要になってきます。労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書の提出を行います。添付書類は、登記簿謄本です。雇用保険への加入も必要になってきます。雇用保険適用事業書設置届、雇用保険被保険者資格取得届を提出します。

添付するものは、登記簿謄本、労働保険関係成立届、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労働条件通知書、旧職場での雇用保険被保険者証です。

このように、会社設立の労務手続きに関する書類は様々なものがあります。会社設立時に、労務手続きもしっかりと行うようにしましょう。

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